武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
しかし、個人市民税は、納税義務者は横ばいであり、所得割が増えているのはコロナ特例の徴収猶予の返済の影響であり、法人市民税でも、製造業の伸びはあるものの、多くの業種は微増か減収の状況にあり、コロナ禍、物価高騰の影響から市民も市内事業者も脱却できていない状況は明らかです。 マイナンバーカード取得率を地方交付税に反映させる問題について質疑されました。
しかし、個人市民税は、納税義務者は横ばいであり、所得割が増えているのはコロナ特例の徴収猶予の返済の影響であり、法人市民税でも、製造業の伸びはあるものの、多くの業種は微増か減収の状況にあり、コロナ禍、物価高騰の影響から市民も市内事業者も脱却できていない状況は明らかです。 マイナンバーカード取得率を地方交付税に反映させる問題について質疑されました。
日野駅、豊田駅、高幡不動駅の市内３商業地域の活性に向け、まちづくり施策や商業振興施策の基礎資料とするため、京王線及びＪＲ中央線の新宿駅から高尾駅間の各駅周辺に本社または事業所を有する飲食店、小売業、宿泊業、サービス業の事業者に対しアンケート調査を行い、市内３商業地域に進出意向のある企業の傾向や、関心項目、出店、または出店を取りやめた理由、課題などを、調査分析するものです。
宅地建物取引業協会、不動産協会加盟の各店舗で住宅の販売や賃貸等の契約時に、自治会への加入促進のパンフレットの配布等を実施していただくようにするには、市と自治会連合会、宅地建物取引業協会、不動産協会と、市民の自治会への加入促進に関する協定の締結があるとよいと思いますが、そうした取組はできないでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 協働推進部長。 ◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。
160 ◯健康福祉部長（山下義之君） ＰＭＤＡの安全対策等拠出金につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、毎年４月１日において、医薬品医療機器法の規定により、医療品、医療機器、再生医療等製品、または体外診断用医療品の製造販売業の許可を受けているものが、毎年度７月31日までにＰＭＤＡに申告、納付することとされております。
現在、市内製造業に対して整理をしました五つの課題に対するアプローチの仕方を踏まえつつ、新たな施策検討を整理し、市内工業事業者、大学の先生方との協議会を組織、課題解決を進めているとお伺いをしています。
◎佐藤 生活保健課長 現在、法改正で動物取扱い業につきましても基準が以前よりは厳しく、面積とかというところが定められているところでございます。今後も国の法改正等を見ながら区のほうでも対応していくとともに、個別で相談を受けた場合は一緒に対応していって、よりよい状況に持っていくというような形で進めていきたいと考えております。
◎岩本 副区長 経済産業部の経済政策担当副参事というのは、数年前に産業振興部を経済産業部に部の名称を変えましたけれども、やはりこれまで伝統的に商業、工業、農業というような区内の主な産業を対象とした課をつくっていて、その中で今回の持続可能な発展条例の中でも建設業であるとか、教育とか、その他の産業も位置づけましたけれども、やはり広く経済対策が必要だろうという考え方です。
◎檀上産業振興課長 この部分につきましては、商業、サービス業の活力創出事業という中で支援するメニューに入っているんですが、令和四年度は三千四百四十六万四千円でありましたが、令和五年度は五千十三万四千円の予算を考えているところでございます。
したがって、関係機関、例えば運送業の事業者の団体さんですとか、あとは区内に事務所等を構えている事業所さん、そういった職場のほうに赴きまして、職場内で交通安全の教室ですとか啓発を、区内３警察と連携を取りながら取り組んでるという状況が一つございます。
◎長谷川 副区長 具体的にすぐ検討に入るかということよりも、まずこういう葬祭業の組合の皆様から区長にも直接要望いただいていろいろお話を伺っております。今、様々な課題があるというところで、まず課題について共有をさせていただいて、それから区としてどうするか、そこについても考えていきたいと思います。 ○吉岡茂 委員長 他に質疑ございませんか。
そこで、国に対し、持続可能な農畜産業を確立し、すべての消費者への食料安定供給を守り、食料安全保障体制の強化を実現すべく、生産者の営農にとって即効性のある施策の実施を強く求める。 １、飼料高騰対策をはじめ酪農・畜産農家の経営安定に資する対策を講じること。 ２、過去経験したことのない急激な価格高騰に対し、万全な支援水準となるよう、地域実態に応じて対策を講じること。
今後も、国では、食料安全保障の強化として、国の基である農林水産業を守り、成長産業化を実現するため、農業及び農村所得増大や生産基盤の強化に向けた施策のさらなる推進を図り、食料自給率、食料自給力の対策を強化するとしています。 また、食料・農業・農村基本法を含め、食料安全保障施策全般について、包括的な検証と必要な見直し等を行い、食料安全保障の強化を図るとしています。
◎鳥居 庁舎建設担当課長 労働基準法の改正なんかもありましたが、建設業につきましては、たしか二〇二四年から適用という話がありますので、今後ますます労働時間の管理というのは重要になってくるというふうに認識しておりますので。
なお、物価高騰や光熱水費の値上げ等々、現行の経済状況を考えると非正規雇用の方々や自営業の方々は生活に困窮を来している世帯もあると思いますので、軽減や減免の相談には柔軟に応じていただきたいことを要望しておきたいと思います。
まず数字なんですけれども、今回5,200と100くらいの増加というふうに伸び代がないように見えますが、町田市の経済センサス2021の市内事業者の数字を見ますと、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス、生活関連サービス、娯楽業など含めますと、約5,400というような数字が出ています。
町 長 杉浦裕之君 副 町 長 栗原裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 住 民 部 長 野口英雄君 協 働 推進部長 小作正人君 福 祉 部 長 福島由子君 都 市 整備部長 横沢 真君 教 育 部 長 小峰芳行君 企 画 政策課長 宮坂勝利君 総 務 課 長 目黒克己君 財 政 課 長 早津貴行君 産 業
今ある学校をベースに、単純に何百メートル先にありますよという情報だけではなくて、町田市では今後何年ぐらいに学校の統合というものを考えていて、そういう情報というのは市のホームページに載っていますよだとかということも含めて、併せてご案内をしていただきたいということを不動産協会、または宅地建物取引業協会にお願いをしているということでございます。
これまで市では、空き家対策として、弁護士、税理士など、士業10団体と個別に協定を結び、空き家に関する無料相談会や空家セミナーなどを行ってきましたが、時間が限定されていることや、相談内容が明確になっていないと相談しにくいといった課題がありました。 東急株式会社は、住まいと暮らしのコンシェルジュにおいて、相続、売却、管理など、空き家に関する相談に、年末年始を除く年中無休で、無料で応じています。
ただし、国民健康保険の加入者のうち、非正規雇用の方々や自営業の方々については、新型コロナ減免の申請状況等から推察すると、少なからずコロナ感染の影響があったと推測しております。影響が大きい場合は、前年度の収入と前々年度の収入の落差が大きい人、そのような方々に対しても、軽減や減免の一定の手当を実施しているというような状況でございます。
この戦略は、ＳＤＧｓや環境を重視する動きが加速していく中で、農林水産業全体の生産力を持続可能性と矛盾することなく高めていくことを目標としております。 具体的には、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料の使用量を30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を現在の0.5％、２万ヘクタールから25％、100万ヘクタールへ拡大するという数値目標を設定しております。